経済報告書は、平成12年8月より指導者の先生方にお送りしました。世界の経済、日本の経済と業界の関係、他業種との関係を研究していただきましたが、医療改革も財政（経済）問題から行われようとしています。私が予想した通りになりました。日本の経済も、原油価格とデフレが問題になると予想しました。ぺージ頁をメクって読んで下さい。 ○会長選挙について 改革として選挙人を増やし学閥、地域閥、金権選挙をさけるため選挙規則を変えたが、実際は体質が変わってないと国民もマスコミも思っています。恥ずかしいと思いませんか、歯科医業は患者あってなりたつものです。患者の居ないところで医業はありません。患者＝国民です。国民に信頼されないところに発展も地位向上もありません。 指導的立場の先生方、目を覚まして下さい。業界内だけで近視眼的見方をしないで将来に希望をつなげる業界にしようではありませんか。今は、過去に一度も経験したことのない苦難な有事の時です。 行政とも話し合える会に一日も早くしましょう。150万人〜160万人とも云われる歯科業界関係者、国民が納得する業界にしよう。 絵に描いた餅より食った餅、 会の内部の改革、政策も必要ですが、会員は経営安定、即ち点数アップと需要率アップを願っています。一昨年以降、1年半のブランクを取り戻すに何年かかるかわかりません。会員一致団結して叡智を出し合って頑張ろう。今回の選挙は、先生の清き一票が21世紀の歯科業界の方向性を決める大切な選挙です。 今まで私は、内部の事より日本歯科医師会の一般社会からの見方を一番心配し、書きたくないことも書いてきました。それが代議員や選挙人の先生方にどこまで伝わったか本当に心配です。 　「DentalOpinionの1月16日号」にその心配ごとが出ていました。一般新聞紙の記者たちの感想は「学閥で決まるのですか。以前と変わらないですね。」という意見に集約されていると思います。新聞記者がこう思うということは、厚生省官僚もこういう風に思うということです。31日に開票結果が出ますが、代議員や選挙人の方達が私の本意をくみ取って下されば本当に良いと思いますし、またそう祈っています。 資　料−デンタルオピニオン（1月16日号）より抜粋 かって連盟事件を取材した社会部記者の一部の意見も聞く事ができた。主なものとして「随分時間が経ったように思えるが、確かに大事な会長選挙ですね。 「また学閥で決まるのですか。以前と変わらないですね。」（東京新聞社会部）、 「井堂会長の評価はどうなのですかね。選挙人の責任は大きいのではないですか。」（毎日新聞社会部）、 「その後は、部署が変わったのでコメントのしようがないのですが、まだ問題は引き続きあるのですね。」（朝日新聞）、 というものであった。 まだまだ学閥、ブロック単位での行動は現存するが、それも少しずつ変化している兆しなのかもしれない。選挙は続き、正に追い込みの時期に来ているが、会員の意見が本当に反映されるのか、待ったなしの時期に来ている。

今月の経済報告ですが、選挙後異常な株価の高騰を見ているが、長期的には見通しはつかない。雇用情勢は少しゴつ改善されていると思う。原油価格が今後も大きな問題です。政策面では、自公で衆議員の3分の2以上占めたために、改革が独裁的に実行される可能性がある。特に医療改革もー方的に進められる恐れがある。今から税制、特に消費税、特別措置法について検討が必要。 ○日歯連盟会計 日歯連盟評議員会が9月28日間催されたが、16年度会計は資料が地検から返還されていない時点で、通常は発表出来ないはずが監事報告まで出来るとは、一般会員は納得出来ない。 ○村岡被告公判（資料1） 9月27日青木幹雄氏、10月11日橋本龍太郎氏、10月24日野中広務氏が弁護例証人として出廷予定、これ以上問題が大きくならないことを祈る。元総理大臣橋本氏の政治家生命を失わせた賛任ほ大きく、業界としての責任はと問われると何も言えない。 ○高齢者の医療費（資料2）　　　　　　　　　　　　　　　　　　 香川県国保連合会、歯科医師会が協力して歯牙残存歯数と医療費の関係を調査した結是が、9月26日に出ました。この結果は、10月15日の第29回むし歯予防全国大会（香川県開催）で、特別講演「データーから考える歯科保健」眞鍋芳樹（香川大教授）が発表されます。国民の関心度は非常に高いと思います。 ○歯周病の原因（資料3）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コレステロールの取りすぎが歯周病の原因の一部と同大の友藤孝明助手が発表、食と生括習慣病（歯周病）の関係が科学的に解明されつつあることは興味深い。 ○日歯会長選挙（別封） 来年1月、日歯会長選挙にあたり、私、社会保障研究会21の有志の推薦を受け、健康が許すかぎり立候補します。立候補決意書を同封しています。よろしくご協力お願いします。

景気は徐々に改善しつつあると報告書に発表されていますが、一向に実感ありません。雇用情勢も社会保障関係施設の増設によるところ大で、一般企業関係は厳しい。 原油価格の動向が今年後半の世界の経済に影響あり、日本の景気は総選挙の結果で社会情勢安定度、また株価など関係し、特に原油価格変動が多いに関係すると思います。602兆円の国債の支払いを考えたとき、17年度国家予算82兆円（約40兆円国債）返済は不可能と思いませんか、近き将来、インフレもしくは貨幣の切り下げしかありません。財産保持について真剣に考える時期にきていると思います。 ○総選挙について 自由民主党職域支部として活動しているが、各県候補の公認、非公認と自由民主党内紛に巻き込まれ大変、日歯連盟の対応が会員に伝わってこない。（比例区の自公の関係等） ○日歯会長選挙について 8月19日会長は費用として（各県一律20万円、会員一人当たり500円その他）約1億円前後かかる見通しを発表、直接選挙にしても方法を研究すれば7〜8000万円経費で終わると思います。 ○会員の死亡について 最近各県で会員の事故死について聞く、原因を厚生部でも調査し対応する必要があると思います。 ○最近の新聞雑誌記事より 1億円献金問題一事件はまだまだ終わっていませんよ。誤燕防御機能が低下、脳や顔、筋肉の若さ保つ−歯科以外の記事よりご一読下さい。 ○むし歯予防全国大会案内について 第29回むし歯予防全国大会を香川県で開催します。お問い合わせは大会事務局までご連絡下さい。 景気は全体的に緩やかに回復していると発表されたが、現実には大企業は改善のきざしが見えるが、中小企業は依然として改善感はない。雇用情勢は我々に直接影響するがあまりよくない。 日本経済 中国の人民元の為替レート（ドルレート）が2％切り上げになった影響が、輸出入に多いに関係が出てくると考えられる。（米国貿易赤字額6517億ドルのうち、4分の1に値する1500億ドルが中国貿易赤字で機が熟すると7％〜10％切り上げるとも予想されている） 原油価格が不安定で先行不透明 郵政民営化関連法案の参院採決結果による政変（解散→選挙）も景気に多いに関係する。 暑中お見舞い申し上げます。連日の猛暑が続いていますが、先生方におかれましてはお変わりなくご活躍のことゝお慶び申し上げます。常に健康管理に気をつけて歯科界のために頑張って下さい。 ○保険者協議会（資料1） 各県に保険者協議会が発足していませんか。医療費抑制を目指し国民健康保険組合はじめ、政府管掌健保等で設立し調査、審査等一元化するだけでなく、特に今後懸念することは企業と医院の直接契約の問題が必ず出てくると考えられる。（過去、厚労省案は2〜5年後に実施されてきた） ○中医協（資料2、3） 有識者会議は「中央社会保険医療協議会新たな出発のために」の報告書をまとめた。特に三者構成の人数の問題に注目、尾辻厚労相が「公営側、診療側、支払側を各7名も構想にある」と発言（資料3）現状の診療側委員8名から1名減すとすれば、予想として歯科代表と考えられる。その時、推薦団体が日歯でないと会員は納得しない。何故なら日歯の会員は99.9％開業医だから。井堂会長の手腕の見せどころ（2名委員死守） ○歯周病菌（資料4） 歯周病菌とパージャ病、早産との関係を知っていましたか、口腔と全身病（全人科学）の研究を進め、広報活動に活用すればと考えます。 ○会長選挙 臨時代議員会（6月30日）で大筋は選挙人650名郵送投票と定まったが、運用面（旧規則）で欠点があったが、改善されていない部分がある。秋の代議員会で発表して欲しい（例えば候補者の趣意書の配布方法、期日等） ○社会保障費（資料5） 2025年168兆円に倍増、20年先き歯科が取り残されないように頑張ろう。 日本経済は緩やかに回復と報告あれど実感なし、原油の急激な高騰が当分世界経済に影響するだろう。空梅雨が続けば農作物不作が、日本の後半の経済に影響が出ると思う。日中、日韓貿易状況如何により景気も変わってくる。 医療国営に向っていると思いませんか（行政指導型） ○ 規制改革、民間開放推進会議（議長 宮内オリックス会長）保険者機能の充実と強化として、医療機関と保険者の直接契約を医療分野で2005年取り組む重点項目にまとめた。 審査及び支払い方法に問題あり、保険点数1点単価の評価の違いが起こる。審査が複雑と厳しくなり、医院経営の不安定をまねく。 ○ 株式会社の参入は今のところ重点項目からはずれたが、将来的に再燃の恐れあり。 ○ 医療機関の情報開示は広告でなく適当なルールを定め、義務的として開示を要求しようとしている。そこで、特定非営利法人歯科医療情報推進機構（会長 藤本孝雄元厚生大臣）等が設立されたと想像する。会員（6 6 000人）ランク付けは国民の信頼感を失う。その内容が平等でなく、年間の件数（医院）と5年毎の更新、医院負担金額等基本的、日歯の反対理由に賛成だ。 ○ 看護師の免許の更新制 6月18日新聞に出ていたが、医、歯、薬の免許更新も近き将来問題になるだろう ○ 社会保障給付費の伸び率管理にGDPの指標を基にして枠規制 現厚労大臣尾辻氏、前厚労大臣坂口氏も反対、その時の社会情勢で社会保障給付の枠を定められては大変だ、反対 ○ 混合診療、皆保険制度の崩壊につながり反対 ※ 法治国、日本においては医療国営を阻止するためには強力な政治活動が必要だ。 ○ 臨時代議員会 6月30日 日歯会長選挙についての臨代と思うが、日歯案にはいろいろ問題がある。選挙人650人の選出は各県にまかすのでなく全国統一でなければ改革につながらない。昨年の会長選挙の反省−−−立候補した先生で公約は大変立派でしたが、個人演説でご自分えの投票依頼でなく、他候補えの依頼で大変迷惑（選挙妨害）した経緯もあり、候補者の審査、情報公開等書類による投票には問題が多すぎる。改革には時間も経費もかかる。（直接選挙を望む） 改革は内部は勿論、外部団体から認められる必要があり現状を考えた時、新生日本歯科医師会は臼田執行の役員は一掃しなければ改革の意味がないと思う。臨代が新生日本歯科医師会の出発点となって欲しい。 小泉総理は改革をスローガンにし、痛みは暫く我慢をと……云ってきて丸4年が経過した現在、何が改革し何が良くなったか実感ありますか。企業の倒産件数急速に増大し（弱肉強食）、失業者は最高5.5％まで増え、結果として国家予算の半分42兆円が国債発行に依存状態、正しい国のあり方と思いますか。 少し経済が上向きと発表された矢先、韓国、中国の反日運動、またまた問題、この裏にはライス（米国国務長官）氏のアジア訪問がキナ臭い。中国は日本の国連常任理事国入に反対等、日本が米国の輸入肉解禁にでもなれば、でけでけレースと考えられる。 米食民日本が、アメリカのライスに植民地化されようとしている。歴史的に東洋で唯一、植民地に一度も経験ない日本を、小泉内閣責任重大ですぞ。郵政民営化も補欠選挙宮城2区、福岡2区で勝利をおさめたと強引に進めると解散、政変もあると思う。日本経済も5月、6月は目が離せない。昨年12月、原油価格が世界経済に関係すると予想したが、その通りになってきた。 ○ 日歯会長選挙 13日、選挙規則改正特別委員会が設置され5月中旬までに意見集約するようだ。選挙人数（約500人）を会員数で計算すると資料1になるが、大都市と地方の差が大き過ぎはしないか。選挙人の選び方に問題が多いにあり。理想はやはり直接選挙だ。 ○ 中医協委員 登利俊彦常務理事が日歯代表委員に就任された。黒崎恒夫委員と共に頑張って欲しい。特に開業医として活躍を期待する。（日歯会員は99.9％開業医） ○ 国家試験 今年は合格率74.6と良くないが、不合格者が毎年850人程度出ていることが問題。合格率が年々きびしくなっていることは、需要と供給の関係（厚生省政策）で計算されていると疑う。（資料2）真剣に卒業試験＝国家試験を考える時期に来ている